借用書を作成して金銭貸借の証拠を残す

公正証書を活用する場面

起業をした事業者や多くの取引をするビジネスマンは、契約書を交わす機会も多く、契約内容の検討にも慣れているものです。
その一方で、そうした機会が少ない方は、契約手続を安易に考えてしまうことも多いようです。

例えば、進学時の学校との契約、就職時の雇用契約、婚姻や子の誕生時の生命保険契約、住宅の建築請負契約や住宅ローン契約、相続時の遺言や遺産分割協議など、人生の中では多くの重要な契約をする機会があります。

そのような大事な契約の中でも、当事者間の書類作成だけで対応する私製契約書で済むこともあれば、厳格な手続が必要となって公正証書を作成するケースもあります。

例えば、次のようなケースでは厳格な手続が必要といえるでしょう。

「これから高額な金銭を貸すことにしたが確実に返済してもらわないと困る」

「傷害事件の被害者となったが損害賠償金を払ってもらえないと生活できない」

「離婚をすることになったが財産分与や養育費をしっかりと定めたい」

「遺言書を作りたいが法律の専門家のチェックを受けたい」

こうした重大事では、当事者だけで契約書を作成しても不安が残ります。
また、契約した金銭の支払いが履行されないと様々な計画が狂ってしまいます。

このような契約をする場合には公正証書を作成するとよいでしょう。
（当事務所では、公正証書作成の代行を承っています。）

公正証書とは、公証役場で作成する契約書のことで、これを作成すると金銭給付に関する契約には強制力が伴い、契約違反には裁判を経ずに差押が可能になるという強力なものです。
その強制力から、契約相手が誠実に契約を履行しようという意識になる効果が期待できるのです。

 

 

当事務所の別サイトにて、借用書の書き方について解説しています。

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