借用書を作成して金銭貸借の証拠を残す

金銭貸借の利息と遅延損害金

貸主と借主の間で金銭貸借をする際には、利息や遅延損害金をつけるときは利息制限法をチェックする必要があります。
利息制限法では、金銭貸借の金利について、以下のように定めています。（利息制限法第１条）

（１）元本が１０万円未満　　･･･年２０％
（２）元本が１０万円以上１００万円未満　　･･･年１８％
（３）元本が１００万円以上　　･･･年１５％

上記のパーセンテージを前提条件とした上で、同法ではその１．４６倍までの遅延損害金の設定を許容しています。（同法第４条）
すると、遅延損害金の法定上限値は以下のようになります。

（１）元本が１０万円未満　　･･･年２９．２％
（２）元本が１０万円以上１００万円未満　　･･･年２６．２８％
（３）元本が１００万円以上　　･･･年２１．９％

ちなみに利息制限法の基準を超えた遅延損害金を定めた場合は、同法の規定によりその超過分は無効となります。（遅延損害金そのものが無効になるわけではありません。）
この制限を越えた利息を取ると違法となるので、契約をする際にはこの基準を超えないように注意しましょう。

 

 

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