借用書を作成して金銭貸借の証拠を残す

相手方が債務を認めている場合には支払い督促

借主が債務を認めているが返済が遅延する場合や、商取引の売掛金の支払いが滞るような場合は、支払い督促による回収を検討することができます。
支払い督促とは、簡易裁判所を通して債務者に対し強制的な徴収の予告をする手続きのことです。
この手続については、支払い督促申立書を簡易裁判所に提出して、相手方に送達します。

支払督促が相手方に着いた日から２週間経過する日までに、相手方から異議申し立てが無いことを確認します。（相手が異議申し立てをすれば通常裁判に移行してしまいます。）

次に３０日以内に仮執行宣言の申立てをします。仮執行宣言が相手方に届いてから、２週間以内に相手方から異議申し立てが無ければ、裁判所は支払い督促に仮執行宣言を付けます。仮執行宣言が付きますと、申立人は強制執行ができます。
（ここでも相手が異議申し立てをすれば通常裁判に移行してしまいます。）

相手が異議申し立てをしてくれば、そのまま通常裁判に発展しますので、支払い督促は使い方を考えないといけません。（裁判は避けたいというケースでは、支払い督促の活用は慎重に検討しなくてはいけません。）
相手方が債務の存在を認めていて、支払う意志はあるが渋っているようなケースでの利用が前提となります。

 

 

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