借用書を作成して金銭貸借の証拠を残す

お金の貸し借りの借用書の作り方

借用書の知識

金銭貸借の借用書を作成するための知識。

知人が事業を営んでおり、その資金調達に困って個人的に融資を依頼された場合には、親しき仲といえども契約書を作成しておくべきです。

事業経営には、計画通りに進まずに経営難に直面するリスクはあるものです。
そのような場合に貸付をした資金の回収を図るには、金銭貸借の事実関係を証明する契約書が不可欠になります。

金銭貸借の契約書が作成してあれば、予定通りに返済されない場合には、簡易裁判所の支払い督促制度などを併用して回収を図ることもできます。

融資額が数百万円以上であれば、返済遅延が生じたときに即時に強制執行が可能となる公正証書を作成しておくのが最も手堅い手続になります。

詳細は事業の融資をする場合の公正証書の作成ページをご参照下さい。

当事務所の別サイトにて、借用書の書き方について解説しています。